美しい地球を未来へ|株式会社ノコス|用語解説

【カーボンオフセット】

別の場所での温暖化ガス排出削減量を使って自らの排出した温暖化ガスを相殺する考え方。個人や企業が自らの努力だけで削減しきれない分の温暖化ガスを算出し「クレジット(環境価値)」の購入や植林支援などで、名目上減らしたことにすること。

【カーボンニュートラル】

植物は太陽エネルギーを取り入れ体内で水とCO2から組織を生成する「光合成」によって生育する。このように植物内に大気中の炭素を蓄積したとみなされ、たとえこの植物を燃やしてCO2を出しても生育時に吸収したCO2 が大気中へ放出されるだけで、収支はゼロの考え方です。現在別の意味で企業等の事業活動で排出されるCO2を、自然エネルギーの利用や植林活動などで相殺する取り組みを”カーボンニュートラル”と呼ぶ動きがあります。

【1Kg----CO2の量】

CO2を1Kgといってもどれ位の量か分かりにくいと思いますので計算してみます。
1モルのCO2分子量は44です。 1000g÷44=22.72となりますが、1モルの理想気体は22.4Lだったことを思い起こして下さい。
22.4L×22.72=508.93L 約510Lくらいです(お風呂2杯半0.51㎥)1tとなると510㎥(教室2部屋分位 10m×10mの部屋として)意外と多いと思いませんか。

【温室効果ガス】

温室効果ガスが一概に悪いとは云えない、地球で生物が生活できるのも温室効果ガスのおかげです。宇宙へ逃げてゆく熱を閉じ込め温暖な気候を作っているからです。ただ、近年は経済の成長と共に温室効果ガスの発生量が自然吸収量よりも多く均衡が取れなくなり地上の気温が上昇傾向にあります。温室効果ガスは二酸化炭素(CO2)、メタンガス(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)パーフルオロカーボン(PFC)、六フッ化硫黄(SF6)の6種類です。

【グリーン電力】

自然由来の持続的に利用可能なエネルギーである「再生可能エネルギー」で発電した電力で、太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱、波力等で発電された電力。(自然エネルギーと同じ意味)これら再生可能エネルギーのうち普及のための支援が必要なものを「新エネルギー」と呼んでいる。

【RPS法】

「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」の意で、太陽光、風力発電など新エネルギーの普及拡大を促進するため電気事業者へ一定量の導入を義務化した法律。

【クレジット】

温暖化ガスを削減した量を示す「証明」のことで、排出権、排出枠、排出量と同義語として使用されている。温暖化ガスの排出削減プロジェクトを実施する見返りに獲得できる。京都議定書では自国の削減努力だけでは目標達成が出来ない先進国が、他国で削減プロジェクトに投資することで他国の削減量を自国の削減量としてカウントできる。この削減量の証明がクレジットという。

【クレジットの種類】

◆CERクレジット◆
途上国で温暖化ガス削減する「CDM(クリーン開発メカニズム)」に先進国が協力することで得られるクレジット。
◆ERUクレジット◆
先進国間で削減プロジェクトを実施「JI(共同実施)」にて獲得できるクレジット。
◆国内クレジット◆
日本国内で自主行動計画に参加しない中小の企業と参加企業の間でCO2削減プロジェクトを実施することで生まれる削減量を国内CDMクレジットとしている。
◆J-VERクレジット◆
日本国内での森林の整備、植林活動から生まれる森林吸収クレジットと、木質系バイオマス燃料等から生まれるCO2削減プロジェクトによるクレジットを第三者機関が認証したもの。
◆グリーン電力証書◆
自然エネルギーで発電された「環境価値」を第三者機関で認証し証書化したもの。
◆グリーン熱証書◆
電力証書と同様に自然エネルギーの熱エネルギーの「環境価値」を証書化したもの。

【国内排出量取引制度】

排出量取引は温暖化ガスの排出を抑制するために経済的手法にて環境対策を行うことで、国内排出量取引制度はある特定の国で、企業等に対し排出削減を促す為の制度。
制度への参加者は温暖化ガスの排出を定められた基準値より削減する努力を行い、それでも削減できない場合は他の基準値より削減が出来た参加者から余剰削減量(排出権)を購入し自らの削減量に充てることが出来る。

【排出量取引とカーボンオフセットの違い】

オフセットすることと排出量取引の大きな違いは、入手したクレジットの取り扱い方に違いがあります。オフセットすることはコストを払い購入したクレジットを第3者に使用出来ないように「償却」または「取り消し」しますが、排出量取引の場合入手してもその後も継続的な取り引きが出来る点が大きく違います。

【京都議定書】

「国連気候変動枠組み条約」の目的や原則を踏まえ、削減目標や達成期限を定めた法的拘束力のある国際協定。1997年12月に京都で開催された「地球温暖化防止京都会議(COP13)」で合意した125カ国、地域が批准し2005年2月に発効した条約。

【京都メカニズム】

国内の削減努力だけで目標を達成することが難しい場合、市場メカニズムを活用し温暖化ガスの排出を相殺できるルールである。
1.
排出枠(割当量)が設定された先進国間で排出割当量の一部を取引できる国際排出量取引
2.
先進国による技術や資金の提供で途上国の持続可能な開発を支援しながら排出量削減事業を実施し、そこで生まれた排出削減量(CER)を先進国の目標達成に算入するCDM(クリーン開発メカニズム)
3.
先進国が共同で排出削減事業を実施し、そこで生まれた排出削減単位(ERU)を関係国間で移転し目標達成に算入するJI(共同実施)以上3つの方法が策定されている。

【CO2排出係数】

排出係数とは電力の場合1KWhを発電する為に排出されるCO2の量を示す値で、発電所の使用燃料種類により係数値は変化します。これに対し、太陽光、風力、水力等の自然エネルギー、原子力発電は発電時のCO2は排出しない。また、ガソリン、軽油、灯油、LNG、LPG等の燃料についても、その単位当りの使用量でCO2の排出される量
が示されております。電力会社や特定規模電気事業者(PPS)から購入した電力を使用すると、発電時に排出したCO2は購入者が間接的に排出したとみなされます。

【CSR】

「Corporate Social Responsibilty」の略で「企業の社会的責任」と訳します。
企業は社会的な存在であり、利潤や経済的効率だけを追求するのではないとする考え方です。CSRの一環として環境貢献活動を導入し企業のブランド力の向上を目する企業も増えておりますし、原材料、部品の調達についてもCSR調達とする動きも加速されております。

【森林吸収】

植林活動、森林整備を持続的に実施することで対象となる森林からのCO2吸収量が増大して来ます。この増大した吸収量を第3者機関にて認証しクレジットとして活用するものです。購入頂いた費用で更に森林活動への投資として継続的な整備を行っていく為のコストに充てていきます。

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