京都議定書で定められた炭素クレジットから発展して、現在国内ではJ-クレジット制度が普及しています。削減・吸収量を認証したのがクレジット（排出権）として市場に出ており、市場原理に従い売買されています。使い方は色々ですが、此処ではカーボン・オフセットを推奨しております。CO2排出の削減努力を行い、それでも残ったCO2排出量をクレジットで埋め合わせすることでCO2排出ゼロの世界が作れるという仕組みです。
商品として目に見えないCO2を使用するため、公開と信頼が欠かせない取組みになりますが、弊社のこれまでの実績は皆様からの信頼の上にしっかりと培われております。これからも地球温暖化防止のために活動の輪を広げてまいります。
近年地球温暖化によると思われる様々な異常気象による被害が発生しています。
地球上のCO2等（GHGガス）増大による原因も否定できないとIPCC【国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）】も結論づけています。
2015年パリ協定が締結され、2020年以降の温室効果ガス削減に関する国際的取り決めを話し合う「国連気候変動枠組条約締約国会議(通称COP）」で合意されました。
ただ、こうした取り決めは合意されるとすぐに効力を発揮するものではなく、発効するための条件が設けられ、パリ協定では、以下の2つが発効条件でした。
1）55カ国以上が参加すること
2）世界の総排出量のうち55％以上をカバーする国が批准すること
結果、パリ協定には、主要排出国を含む多くの国が参加。締結国だけで、世界の温室効果ガス排出量の約86％、159か国・地域をカバーするものとなっています（2017年8月時点）。
パリ協定では、次のような世界共通の長期目標を掲げています。
1）世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする
2）そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる。
このパリ協定の枠組みを受けて、日本でも目標が定められ、さまざまな政策が検討され日本では、中期目標として、2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から26％削減することが目標として定められました。
この様な中で、日本国内で再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの推進、高効率機器への更新等が進められていますが、根本的にCO2排出量を“ゼロ”には出来ないのが実際です。そこで、実質CO2排出量をゼロへと持っていくための手法が 排出権クレジットの利用です。
形としては見なしの取組となりますが、国際的に認められた排出削減の方法です。
現在、国際的なクレジット（旧京都クレジットの様な）は日本国内にはありません。
日本国内で創出されたクレジットを利用することで、CO2排出量を削減する取組になります。
排出権クレジットが日本国内で創出されたということは、創出した企業、団体へ資金の還元も行われ海外への流出は有りません。
以下、具体的に排出権クレジットの使い方を以下に示します。
国が承認するJ-クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が承認する制度です。
本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。本制度により創出されたクレジットは、低酸素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々は用途に活用できます。
出典：J-クレジット制度HPより
国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。
SDGs(エス・ディ・ジーズ）の定義
世界が2016年から2030年までに達成すべき17の環境や開発に関する国際目標。
Sustainable Development Goalsの略称で、日本では「持続可能な開発目標」と訳される。
2015年9月の国連サミットで世界193か国が合意し採択された。
地球環境や気候変動に配慮しながら、持続可能な暮らしや社会を営むための、世界各国の政府や自治体、非政府組織、非営利団体だけでなく、民間企業や個人などにも共通した目標である。
発効は2016年1月。「だれひとり取り残さない」（No one will be left behind.）をスローガンに、「貧困や飢餓の根絶」「質の高い教育の実現」「女性の社会進出の促進」「再生可能エネルギーの利用」「経済成長と、生産的で働きがいのある雇用の確保」「強靭(きょうじん)なインフラ構築と持続可能な産業化・技術革新の促進」「不平等の是正」「気候変動への対策」「海洋資源の保全」「陸域生態系、森林資源の保全」など17の目標と、各目標を実現するための169のターゲットからなる。
すべての国・地域を対象とし、経済危機、気候変動、伝染病、難民や紛争などへの対処に力点を置いている。
出典：環境省HPより
RE100とは、事業活動で使用する電力を全て再生可能エネルギー由来の電力で賄うことをコミットした企業が参加する国際的なイニシアチブです。また、再エネ発電由来のＪ－クレジットとは、方法論「再生可能エネルギー」のうち再エネ電力を自家消費するプロジェクトから創出されたクレジットを指します。
弊社では、RE100を活用するための方法をご提案し、実行致します。
RE100を活用するための方法
(1)再エネ発電由来のクレジットの調達
弊社にて調達します（ご希望のクレジットがあればご相談またはご指定下さい）。
(2)再エネ発電由来のクレジットを無効化
弊社にて無効化申請を行うことで再エネ発電由来のクレジットがRE100での活用の対象になります。
カーボン・オフセットとは、市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室ガス排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（以下「クレジット」という。）を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部または一部を埋め合わせる取組みです。
